NPO法人設立

NPO法人とは?

NPO法人(特定非営利活動法人)とは、「Non=非」「Profit=利益」「 Organization=組織」の頭文字をとった略語で、営利を目的としない社会貢献活動を行う民間の組織で、非営利活動を目的とした法人です。

NPO法人の設立要件

NPO法人の設立に必要な要件には、以下のような事項が挙げられます。

  1. 活動内容がNPO法の20分野のいずれかに該当すること
  2. 不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを主な目的としていること
  3. 営利を目的としていないこと
  4. 宗教活動や政治活動を主な目的としていないこと
  5. 特定の候補者や政党を推薦、支持、反対することを目的としていないこと
  6. 特定の個人または法人その他の団体の利益を目的として事業を行わないこと
  7. 特定の政党のために利用しないこと
  8. その他の事業による収益を、特定非営利活動にかかる事業に充てること
  9. 暴力団や関連する統制団体でないこと
  10. 社員の資格の得喪について不当な条件をつけないこと
  11. 社員が10人以上いること
  12. 役員のうち報酬を受ける者の数が1/3以下であること
  13. 役員として、理事3人以上、監事1人以上を置くこと
  14. 役員が、成年被後見人または被保佐人等でないこと
  15. 各役員について、その配偶者もしくは3親等以内の親族が2人または役員総数の1/3を超えていないこと
  16. NPO法第27条に規定する会計の原則に従っていること

NPO法人の活動内容

NPO法人の活動内容は、以下の特定された分野20項目のいずれかでなければなりません。なお、20項目に含まれるかどうかの判断は、「常識的に含まれると考えられるものは、積極的に含める」と解釈されています。

  1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
  2. 社会教育の推進を図る活動
  3. まちづくりの推進を図る活動
  4. 観光の振興を図る活動
  5. 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
  6. 学術、文化、芸能またはスポーツの振興を図る活動
  7. 環境の保全を図る活動
  8. 災害救援活動
  9. 地域安全活動
  10. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
  11. 国際協力の活動
  12. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
  13. 子どもの健全育成を図る活動
  14. 情報化社会の発展を図る活動
  15. 科学技術の振興を図る活動
  16. 経済活動の活性化を図る活動
  17. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
  18. 消費者の保護を図る活動
  19. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言または援助の活動
  20. 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県または指定都市の条例で定める活動

NPO法人のメリット・デメリット

メリット
  • 社会的信用度が高い
  • 会費や寄付金を集めやすい
  • 法定設立費用が0円
  • 課税対象は収益事業のみ
  • 法人として活動できる
デメリット
  • 設立時に所轄庁の認証が必要
  • 社員が10人以上必要
  • 活動内容に制約がある
  • 情報開示の義務が生じる

NPO法人のデメリットは、他の法人と比較して設立が難しく、毎年の事業報告の提出義務など様々な義務が生じる点にあります。しかし、逆に言えば、厳正な審査を得て設立し、様々な義務を果たしているからこそ社会的信用度も高くなるというメリットも大きいといえます。

 

設立の流れと費用

設立までの流れ

STEP1 事前相談(初回1時間無料)

「こんな事業をしたいけどNPO法人を設立できるのか」「設立に必要な具体的要件は満たしているか」

など、気軽にご相談いただけます。

STEP2 着手金お支払い

STEP3 申請書類作成・認証申請

申請書類を作成し、所轄行政庁に認証申請します。

STEP4 料金お支払い

着手金を差し引いた金額をお支払いいただきます。

STEP4 所轄庁の審査・決定

認証申請から決定まで約6ヶ月かかります。※内容により前後する場合があります。

STEP5 登記・設立完了

提携する司法書士事務所にて、登記を行います。

STEP6 各種届出書作成・提出

設立完了の届出書類を作成・提出します。

費用

料金表

業務内容 料金

NPO法人設立

定款作成から設立後の届出書類の作成まで、設立に関する一連の業務を行います。

200,000円(税別)

NPO法人顧問

以下の書類等の作成を、毎月の料金内で全てサポートします。

・毎年の事業報告書類

・各種変更届

(定款変更、役員変更等)

32,000円/月(税別)

※謄本交付手数料、印鑑証明書代等は別途実費がかかります。

 

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