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自分で作る?専門家に依頼?会社設立の方法を比較

会社設立を自分でする場合と専門家に依頼する場合の比較

会社設立の前に知っておきたいこと

会社設立は簡単なのか?

インターネットで会社設立について検索してみると、「会社設立は超簡単!」「設立手数料0円」「自分でできる!」といった文字が並んでいますよね。自分でできるならやってみたいけど、本当に簡単に設立できるか不安という方も多いのではないでしょうか。そこで、会社設立は自分でできるのか、どちらがお得なのか、まとめてみました。

思い立ったらすぐ起業できる世の中に

会社法改正(2005年)以来、株式会社は資本金1円から設立できるようになりました。要件的なハードルが下がったことで、気軽に起業できるようになったといえるでしょう。最近では、オンラインで書類作成が自分でも簡単にできるサービスもあります。こういったサービスをうまく利用できれば、自分で会社設立するのも不可能ではないと思います。

しかし、気軽に起業できる反面、十分な事業計画や資金調達計画を考えずに起業してしまい、事業が継続できなくことも考えられます。思い立ったらすぐ起業できる世の中になりましたが、起業の前には十分なマーケティング調査や準備をしておきましょう。

 

自分で設立する場合と、専門家に依頼した場合のメリット・デメリット

会社設立にかかる費用の比較

自分で設立 (紙の定款) 専門家に依頼(電子定款)
定款認証手数料 5万円 5万円
定款印紙代 4万円 なし
定款謄本代 約2000円 約2000円
登録免許税 15万円 15万円
専門家への報酬 なし 10万円※
その他 履歴事項全部証明書(1通600 円)、印鑑証明書(1通450円)など、証明書類の取得には実費がかかります。
合計 約24万2000円 約30万2000円

※専門家への報酬は、当事務所の報酬金額を記載しています。

 

自分で設立する場合のメリット・デメリット

自分で設立する一番のメリットは、費用を抑えれられるという点です。起業するときは何かとお金がかかります。事業にかかる費用のことも考えると、会社設立にかける費用はできるだけ抑えたいものです。とにかく費用を抑えたいという方は自分で設立してみるのもいいかもしれません。

デメリットとしては、ある程度の知識が必要ということ。安さに惹かれ、知識がないままに設立してしまうと、あとから定款変更が必要になることもあります。定款を変更するには、株主総会の決議が必要です。また、商号や事業目的など会社の重要事項を変更するには登記が必要ですので、登録免許税(1件3万円)がかかります。費用を抑えたつもりが、逆に余分なお金や労力がかかってしまったということのないよう、事前の準備を十分にしておきましょう。

専門家に依頼するメリット・デメリット

専門家に依頼する最大のメリットは、安心して事業の準備に専念できる点にあります。事業を始める時にやらなければならないのは、会社を設立することだけではありません。

店舗の契約を結んだり、備品を揃えたり、スタッフを雇ったり、、、やるべきことは山ほどあります。

会社設立の手続きを専門家に任せることで、公証役場や法務局に足を運んだり、書類を作ったりする時間を事業の準備にあてることができます。また、紙の定款の場合、収入印紙4万円がかかりますが、専門家は電子定款を作成しているため、印紙代4万円はかかりません。これを差し引くと、自分で設立(紙で定款を作成)した場合と、専門家に10万円で依頼した場合の費用の差は6万円程度です。

この差をどう考えるかは人それぞれです。時間を重視する方、開業前の大切なこの時期の貴重な時間を有意義に使いたいという方は、専門家に依頼することをお勧めします。

結局どちらがおトクなの?

会社設立においては、何を重視するかによってどちらがおトクかは変わってきます。とにかく安く設立したい方は、自分でやってみた方がおトクだと感じるでしょう。お金を払ってでも貴重な時間を確保したいという方は、専門家に依頼した方がおトクだと感じるはずです。自分が何を重視するかによって、ベストな方法を選びましょう。

なお、行政書士は許認可の専門家です。建設業、飲食業など許認可が必要な事業を始める場合は、ぜひ一度行政書士にご相談ください。

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