Blog

知っておきたい!会社を作る2つのタイミング

個人事業主か、会社を作るか

起業には大きく二つの方法があります。一つは個人事業主としてやっていく方法、そしてもう一つが会社を作るという方法です。起業して間もない頃は、とりあえず個人事業主でやってみるという方もいるでしょう。しかし、ある程度経営が安定してきたら、そろそろ会社を作った方がいいのかもと思われる方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、すでに個人事業主として事業を行っている方が会社を作る際、メリットが大きいといわれている一般的なタイミング2つをご紹介します。

知っておきたい!法人成りの2つのタイミング

 会社を作るメリット・デメリット

<メリット>

  • 法人格を得ることで、経営者が死亡等した場合でも事業を継承することができる。
  • 個人事業主に比べて社会的な信頼が増す。
  • 税制面での利点がある。
  • 法人として様々な助成金・補助金の申請が可能になる。

<デメリット>

  • 会社としての責任を伴う
  • 売上に関わらず法人税がかかる。

どのタイミングで法人成りするか

個人事業主がその事業を法人化することを、「法人成り」といいます。

一般的に、次のようなタイミングで法人成りするとメリットが大きいといわれています。

  1. 年間売上が1000万円以上になった場合
  2. 事業の利益が800万円以上になった場合

1.年間売上高が1000万円以上になった場合

基本的に、事業を開始して2年間は消費税の納税義務は生じません。しかし、事業の売上が年間1000万円以上になると、その2年後から消費税の納税義務が生じます。ただし、個人事業主としての過去の売上は引き継がれないため、会社の設立から2年間は消費税が免除されることになります。そのため、年間の売上高が1000万円を超えるタイミングで法人成りすると、節税効果が高いとされています。

※ただし、資本金1,000万円以上の法人は初年度から課税事業者となります。

 2.利益額が800万円を超える場合

事業から生じる利益が同じでも、個人事業主と法人では利益に対する税負担額が異なります。まず、個人事業主は、所得金額に応じて税率が高くなる累進税率が適用されます。一方、法人は、法人税や事業税が課税されますが、ほとんどの部分で、比例税率が適用されます。例えば、法人税の税率は、事業開始年度によって適用税が少し違いますが、中小法人は所得800万円まで15%、大法人と中小法人の所得800万円を超える所得については23%程度です。このように、法人に対しては、主に一定の比率が適用されるため、利益が増加しても税率は変わりません。利益額が800万円を超えたあたりで法人成りすると、節税効果が高いといわれています。

まとめ

一般的には、この2つのタイミングで法人成りするとメリットが大きいようです。ただし、社会保険料や所得控除など、条件によって最適なタイミングは異なってきますので、法人成りをお考えの方は一度税理士さんに相談することをおすすめします。

また、会社設立をする際はぜひ当事務所までご依頼ください。

 

→会社設立のご依頼はこちら

 

関連記事

ページ上部へ戻る