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【採択結果】平成30年度第2次補正予算小規模事業者持続化補助金

今年も小規模事業者持続化補助金の採択結果が発表されました!

令和元年7月31日、平成30年度第2次補正予算小規模事業者持続化補助金の採択結果が発表されました。厳正な審査の結果、今年度は13,99件の事業者が採択されています。例年よりも採択結果が出るのが遅かったので、結果を待ち焦がれていた事業者の方も多いのではないでしょうか。今回は、改めて小規模事業者持続化補助金について詳細や流れをまとめるとともに、これまでのデータを踏まえて今年度の傾向を分析してみました。

平成30年度第2次補正予算小規模事業者持続化補助金採択者一覧(日本商工会議所管轄地域)

https://h30.jizokukahojokin.info/index.php/saitaku/

 

小規模事業者持続化補助金とは

まず、小規模事業者持続化補助金とはどんな補助金かというところから説明していきます。小規模事業事業者持続化補助金とは、持続的な経営に向けた経営計画に基づく小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組みや、あわせて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援するため、原則50万円(補助率2/3)を上限に国から支援を受けることができる補助金です。対象者や補助内容については次の通りです。

対象者

対象は、商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者です。

小規模事業者の定義
業種 常時使用する従業員の数
商業・サービス業

(宿泊・娯楽業除く)

5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他 j20人以下

この補助金では、以下の方は「常時使用する従業員」には含まれません。

・会社役員(従業員との兼務役員以外)、個人事業主本人、同居の親族従業員、申請時点で育休、介護、傷病などで休職中の社員、一定の条件に該当するパートタイム労働者等

 

補助対象者の範囲

対象となりうる者…個人事業主会社および会社に準ずる営利法人

例)個人経営の事業者、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社など

対象外…医師、歯科医師、助産師、系統出荷による収入のみの個人農業者、協同組合等の組合(企業組合、協業組合を除く)、一般社団法人、医療法人、宗教法人、NPO法人、学校法人、社会福祉法人など

 

対象となる事業

補助金というのは、対象となる事業に対してもらえるものであり、使用の目的を申請時点ではっきりさせておかなければなりません。つまり、もらったお金を自由に使っていいわけではないのです。小規模事業者持続化補助金は、次の2つを目的とした事業が対象となります。

  • 策定した「経営計画」に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する地道な販路開拓等の取り組み
  • 販路開拓等の取り組みと合わせて行う業務効率化(生産性向上)のための取り組み

例)新商品を陳列するための棚の購入、新たな販促用チラシの作成、国内外での商品PRイベント会場借上、店舗改装、ホームページ作成、長時間労働の削減のための専門家からの指導など

補助率・補助額

補助金と聞くと、「必要なお金を全て補助してもらえる」というイメージがありますが、実はそうではありません。補助金には、「補助率」と「補助上限額」があり、その範囲の中でもらえる金額が定められているのです。小規模事業者持続化補助金の補助率と補助上限額は次のとおりです。

補助率…補助対象経費の2/3以内

補助上限額50万円

<例1>かかった経費が75万円の場合

補助率が2/3ですので、75×2/3=50。最大で補助されるのは50万円なので、もらえる金額は50万円ということになります。

<例2>かかった経費が100万円の場合

100×補助率2/3=66.66…ですが、最大で補助されるのが50万円なので、この場合も、もらえる金額は50万円です。

<例3>かかった経費が60万円の場合

60×2/3=40 50万円というのはあくまで上限です。補助率2/3をかけた金額が50 万円に満たないため、この場合もらえる金額は40 万円ということになります。

 

申請から補助金受領までの流れ

小規模事業者持続化補助金は、例年次のような流れで手続きが行われます。採択された事業者は実績報告書等の提出などを期限までに忘れずに行いましょう。

手続きの流れ

STEP1 経営計画書・補助事業計画書の作成

STEP2 商工会議所に確認・事業支援計画書の交付依頼

STEP3 申請期限までに書類一式を送付

STEP4 採択・不採択の決定

令和元年7月31日の時点で、ここまでは終了しています。採択された事業者は、次のような流れで進めていきます。

STEP5 交付決定後、販路開拓の取り組みを実施

STEP6 所定の期限までに実績報告書等の提出

STEP7 日本商工会議所による報告書等の確認

STEP8 補助金の請求・受領 (翌年2~3月頃)

 

採択後の注意点

補助金は、採択されて終わりではありません。補助金が支給されるまで不備や不正があった場合は、支給額が減額されたり支給されなくなる可能性もあるので十分に注意しましょう。こちらでは、特に注意するべき2つのことをまとめてみました。

補助事業の実施期間

補助事業の実施期間以外に補助事業を行った場合は補助対象外となり、たとえ採択されても補助金がおりない場合があります。必ず交付決定通知書が届いてから事業を始めるようにしてください。また、請求書の日付などには注意が必要です。なお、クレジットカード払い等で、口座から引き落とされた日が実施期限を過ぎている場合には補助対象外となりますので特にご注意ください。

今回の補助事業実施期間…交付決定日(交付決定通知書に記載)~令和元年12月31日

 

補助事業の内容の変更・中止

申請した内容と異なる事業をした場合は、その部分が対象外になることがあります。実施報告書には申請したとおりの事業内容を記載しましょう。補助事業の内容や経費配分・区分を変更する場合は、あらかじめ申請する必要があります。内容によっては、計画変更が認められない場合もあるのでご注意ください。補助事業を中止する場合は、実施期限までに中止の申請書を提出しましょう。

なお、詳細については、日本商工会議所のホームページに採択された事業者向けの情報が掲載されていますので、そちらをご確認ください。

採択者向け情報(日本商工会議所)

https://h30.jizokukahojokin.info/index.php/saitakuinfo/

 

結果分析

今回の申請は、昨年度に比べて募集期間が遅かったこと、10連休のゴールデンウィーク直前に募集が発表されたことなどがあり、全体の申請者数が昨年度の半数程度(昨年申請者数26,910件、今年度15,202件)と大幅に減少しました。国が投入した予算に対して全体の申請者数が少なかったことで、採択率も高くなったと考えられます。小規模事業者持続化補助金は、毎年人気の補助金ですが、募集期間が約1か月半弱とかなり短いため、募集が始まってから申請を考え始めると期限に間に合わない可能性が出てきます。そのため、申請内容をあらかじめ考えておく、委託する場合は委託先を事前に探しておくなど、募集の前に下準備をしておくことが非常に重要です。

次の募集は未定ですが、あらたに販路開拓を目指す事業者様はぜひ今のうちから検討してみてはいかがでしょうか。当事務所に依頼をご希望の場合はお問い合わせフォームよりご連絡ください。

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